SDGsの取り組み

従業員および関係者の皆様が安心できる職場づくり

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当社は、従業員および当社に関わる関係者の皆様の健康的な生活を確保するため、毎日明るく元気に働ける職場づくりを目指し、社員全員の活力の向上や事業活動における安心・安全の確保のための取り組みを実施しています。

• 社員の心身の健康の維持・増進

  • 消毒薬の設置等基本的な感染症予防対策の実施
  • 保健指導
  • メンタルヘルス対策

• 安心・安全への取り組み

  • システムを活用した年1回の安否確認訓練
  • 運転適性診断の受講
  • 安全管理講習会及び救命救急講習会の実施
  • リース車両へのバックモニター、ドライブレコーダー設置の義務化、距離センサー設置の推奨
  • AED設置

執務室における省エネルギーの取り組み

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当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会への実現に寄与できるよう、消費電力や温室効果ガスの排出量の削減に関する下記の取り組みを実施しています。

• 社内環境整備

  • 執務室内の照明のLED化
  • クールビズ・ウォームビズの積極採用によるエアコン温度の適正化

従業員の働き方や教育に対する支援

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当社は、働きがいのある仕事の達成、インフラ整備・点検に必要な知識・技能の習得、女性が安全・安心に働ける労働環境の推進や意思決定における女性の平等なリーダーシップの機会の確保に貢献できるよう、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進、スキルアップ研修等の実施、女性が働きやすい制度の導入等、様々な取り組みを進めています。

• 働きやすい職場づくりの推進

  • 長時間働く労働環境の改善
  • 介護休暇や育児休暇の取得の推進
  • リモートワークの導入

• キャリアアップ支援

  • 技術士・土木施工管理技士等の資格取得支援
  • 各種資格試験の受験費用補助
  • 各種資格試験の合格奨励金の支給
  • 階層別研修の実施

• 採用における取り組み

  • 地域に根ざした社員の採用
  • 女性の積極採用
  • インターンシップ制度
  • 定年退職者等のシニア社員の雇用促進

• 女性が活躍できる職場

  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
  • 社内男女比率の向上
  • 女性管理職の登用
  • ハラスメント講習会
  • 女性健康管理のための休暇制度
  • 子育て支援制度
    • ・産休、育休制度
    • ・育児短時間勤務制度
    • ・職場復帰サポート

• 技術力向上の取り組み

  • 社内業務成果報告会
  • Eラーニング
  • 社内研修・講習会
  • 公的機関や外郭団体が主催する研修・講習会への積極参加
  • 社内勉強会(BIM・CIM等)
  • 表彰制度(永年勤続・業務表彰)

事業活動を通じた経済や生活の基盤となるインフラ整備への支援

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当社は、主に国土交通省近畿地方整備局から受注している業務の履行を通じ、持続可能かつ強靱なインフラの整備、災害による被災者数の削減、気候関連災害や自然災害に対する強靱性の強化の一翼を担うことで、地域の発展、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

• 建設コンサルタント事業

  • 公物管理補助業務(河川・道路)
  • 水文観測業務
  • 技術支援業務(工事積算・技術審査)
  • 公共用地補償関連、取得支援業務

• 環境コンサルタント事業

  • 水質底質分析業務

• 災害等緊急事態への対応

  • 事業継続計画(BCP)の策定
  • 他団体との災害協定の締結
  • 災害ボランティア活動への参加

地域の環境保全に配慮した取り組み

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当社は、ペーパーレス化推進による森林減少の阻止、生物多様性と生態系の保全、再生利用及び再利用等による廃棄物の発生の削減に寄与できるよう、下記の取り組みを実施しています。

• 社内資料のペーパーレス化

  • Web会議の推進
  • 社内会議の紙資料削減に向けた取り組み
  • 社内決裁の一部電子化
  • 企業間取引における紙資料の削減

• 環境調査

  • 土壌汚染対策法に基づく土壌分析
  • 環境DNA分析手法の勉強会

• 3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)

  • キングファイル、フラットファイル、クリアファイル等の再利用
  • 段ボールの再利用
  • 再生紙の使用

ガバナンスの強化に関する取り組み

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当社は、事業活動におけるあらゆる状況において適切な意思決定ができるよう、ISO・ISMSの運用・維持やコンプライアンス教育を進めていきます。

• 品質の向上

  • 品質方針に基づく顧客満足の向上

• 情報セキュリティ

  • 情報セキュリティ方針に基づく情報資産の適切な取扱い及び管理

• 従業員意識の向上

  • コンプライアンス教育の実施

地域の発展を支えるパートナーシップ

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当社は、設立した下記財団法人の国土インフラ整備の調査・研究等の活動を通じ、国土の利用、整備又は保全の向上に貢献していきます。

• 社会貢献事業への取り組み

  • 一般財団法人近畿地域づくり研究所の設立

地域社会への貢献

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当社は、基本理念である「国土の利用、整備又は保全の事業を支援することで、地域の発展、安全・安心な社会づくりに最善を尽くす」ことに資するため、企業版ふるさと納税制度を活用し、地域社会の活力向上、縁ある地方公共団体への恩返し等に取り組んでいきます。

令和3年度の寄付先は以下のとおりです。

令和4年度の寄付先は以下のとおりです。

令和5年度の寄付先は以下のとおりです。